平成25年12月、大規模自然災害等に備えた強靱な国作りに向けて、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法」が制定され、国では同法に基づく「国土強靱化基本計画」が策定されました。岐阜県においても基本法に基づく地域計画として、「第2期岐阜県強靱化計画」を策定しており、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らない、強靱な岐阜県を作り上げるため、各分野での取り組みを推進しているところです。
このような状況のなか、輪之内町においても「輪之内町国土強靱化地域計画」を策定し、国や岐阜県の計画を踏まえるとともに近年多発する豪雨による風水害や発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などを踏まえ、どのような自然災害が起こっても機能不全に陥らない、強靱な輪之内町の構築に向けた取り組みを推進しています。 計画の推進期間は概ね5年以内に見直すこととしています。
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