powered by Google Translate
文字サイズ
背景色

町有施設の二酸化炭素排出量について


1. 導入


 輪之内町では、ゼロカーボンシティ宣言のもと、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めています。ここでは、「輪之内町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」に基づく、町有施設の二酸化炭素排出量の実績と、今後の取組みについてご紹介します。


2. 排出量の推移


 輪之内町では、平成25年度(2013年度)を基準年度とし、令和12年度(2030年度)までに二酸化炭素排出量を60%削減することを目標に掲げています。

 直近の実績は、次のとおりです。


年度 総排出量 基準年度比
平成25(2013)年度(基準年度) 1,731.5 t-CO2 ±0%
令和5(2023)年度 779.2 t-CO2 約▲55%
令和6(2024)年度 332.6 t-CO2 約▲81%
令和7(2025)年度 293.3 t-CO2 約▲83%
令和12(2030)年度(目標) 644.7 t-CO2 約▲60%(目標)

 ご覧のとおり、令和6年度にかけて排出量が大きく減少し、令和7年度時点で、2030年度の目標(60%削減)を大きく上回る、約83%の削減を達成しています。


3. なぜ大きく削減できたのか


 削減が大きく進んだ主な理由は、町有施設で使用する電気の契約変更です。

 令和6年度より、町有施設で使用する電気の多くについて、二酸化炭素を排出しない電力プラン(CO2フリーメニュー)への切り替えを行いました。令和7年度の実績では、町有施設で使用する電気全体のうち、約9割がこのプランでまかなわれています。電気は、町有施設全体の二酸化炭素排出量の中でも特に大きな割合を占めているため、この契約変更により、総排出量が大きく押し下げられる結果となりました。
 なお、この電力契約は1年ごとの契約であり、今後も自然エネルギー由来の電力を継続して契約していく方針です。
 あわせて、令和6・7年度にかけて、町内公共施設の照明のLED化を実施しました。電気使用量そのものの削減にもつながっており、電力契約の変更とあわせて、排出量削減を後押ししています。


4. 区分別の状況


 総排出量としては目標を大きく上回って達成していますが、燃料の種類ごとに見ると、状況は一律ではありません。

電気・燃料ごとの二酸化炭素排出量の実績と目標達成状況
種類 平成25(2013)年度
(基準)
令和12(2030)年度
(目標)
令和7(2025)年度
実績
状況
電気 1,417.2 t-CO2 526 t-CO2 115.4 t-CO2 達成(大幅)
LPG 54.6 t-CO2 106 t-CO2 54.4 t-CO2 達成
ガソリン 24.9 t-CO2 11 t-CO2 15.2 t-CO2 未達
軽油 6.9 t-CO2 6 t-CO2 6.3 t-CO2 未達(僅差)
灯油 103.2 t-CO2 0.7 t-CO2 1.6 t-CO2 未達
A重油 124.7 t-CO2 92 t-CO2 97.6 t-CO2 未達

 電気・LPGについては目標を上回って達成している一方、公用車のガソリン・軽油、暖房や給食センターのボイラーで使用する灯油・A重油については、現時点では目標に届いていません。
 これらの燃料については、車両や設備の更新など、実現に時間を要する対策が中心となるため、計画期間(令和7年度〜令和11年度)を通じて、順次取組みを進めていきます。

 参考として、電気・燃料の使用量そのものの推移は、次のとおりです。

町有施設の電気・燃料の使用量の推移および増減
種類 単位 平成25(2013)年度
(基準)
令和7(2025)年度
実績
増減
電気 kWh 2746422 2600156 約▲5%
LPG kg 18201 18130 ほぼ横ばい
ガソリン L 10745 6570 約▲39%
軽油 L 2679 2425 約▲9%
灯油 L 41465 623 約▲99%
A重油 L 46000 36000 約▲22%

5. 今後の取組み・目標の見直しについて


 今回の実績を踏まえ、町では現在、令和12(2030)年度の削減目標の見直しを検討しています。

・ 電気・LPGについては、契約継続を前提としつつ、契約条件の変化等があっても達成可能な、実態に即した新しい目標値を設定する方向で検討しています。
・ ガソリン・軽油・灯油・A重油については、車両更新や設備更新などの対策を継続して進めている段階であることから、現行の目標を据え置き、引き続き削減に取り組みます。

 具体的な取組みとしては、次のようなものを予定・実施しています。

・ 太陽光発電の導入(庁舎駐車場のカーポート化・発電設備設置)
・ 公用車の更新時における電動車(EV等)への切り替え
・ 施設設備の運用改善(空調の適正な温度設定、フィルター清掃の徹底等)
・ 職員への省エネルギー・節電の意識啓発

 目標の見直しについては、庁内での検討・決定を経て、確定次第あらためてお知らせいたします。



関連情報
このページの担当部署

総務危機管理課
電話 0584-69-3111 FAX 0584-69-3119

役場閉庁時は宿日直者による電話対応となりますので、これまでどおり代表電話(69-3111)へお掛けください。

メールでのお問い合わせ

矢印 アクセス 窓口受付時間 各課のご案内 お問い合わせ 設定 検索 お知らせ