新型コロナウイルス感染症対策により、岐阜県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者は指定期間内にセーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠で対象資金(経営安定資金)の信用保証協会の保証(保証割合100%)が受けられます。
指定期間
令和2年2月18日から令和6年6月30日まで
- 指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。
- 指定期間は、3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
◎取扱いの変更について
令和5年10月1日以降の認定申請分から、資金使途が借換に限定されました。
取扱いの変更に伴い、セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）の認定申請書様式を変更しました。
詳細は中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証4号の指定期間延長について）をご覧ください。
対象中小企業者
- 指定地区(現在は47都道府県)において、1年間以上継続して事業を行っていること。
- 令和2年2月18日以降からの新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その影響を受けた後、原則として直近最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む、計3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期（前年等）と比較することとなります。
しかしながら、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は前年同期と比較するなど、事業者の実状に応じて比較してください。
必要書類
- 認定申請書 2部【様式第4】
- 最近1ヶ月の売上実績とその後の2ヶ月の売上見込がわかる書類 1部
- 最近1ヶ月とその後の2ヶ月を含む3ヶ月間の前年同期の売上高がわかる書類 1部
- 【法人】商業登記事項証明書(原本)1部、法人税確定申告書および決算書(コピー可)
【個人】住民票(原本)1部、青色申告書(決算書を含む)、白色申告書(収支内訳書を含む)、いずれかのコピー - 補足説明資料4号様式
- 売上に関する項目については、売上表の写し、試算表または、それらを一覧表にしたもの等で提出していただきます。ただし、相違ないことを社印(個人場合は実印)にて証明していただきます。
- 必要に応じて、その他資料を求めることがあります。
留意事項
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット4号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
【対象となる方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている下記の方
①業歴3ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者
②前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
【緩和】
・最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近３ヶ月間の平均売上高等を比較
様式第4-②、補足説明資料4-②、必要書類（上記掲載）
・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較＋その後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の３倍を比較
様式第4-③、補足説明資料4-③、必要書類（上記掲載）
・最近1ヶ月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高等を比較＋その後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10～12月の3ヶ月を比較
様式第4-④、補足説明資料4-④、必要書類（上記掲載）
- このページの担当部署
企画財政商工課
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