中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画に係る認定について

輪之内町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省から平成30年6月28日付けで計画の同意を受けました。
※令和３年6月16日に根拠法等が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。

中小企業の皆様が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が「輪之内町導入促進基本計画」に合致し、町が内容を適正と認めた場合に認定書を交付いたします。

認定を受けることにより、その後計画実行のための支援措置が受けられます。

支援措置

詳しくは、各補助金の事務局にお問い合わせください。

計画の認定については、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象になります。なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模等が異なりますのでご注意ください。

（※1)「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
（※2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

「生産性向上特別措置法」の施行日から令和5年3月31日までの期間

※法改正により2年間延長

1. 下記の書類を輪之内町役場産業課まで提出してください。

①先端設備等導入計画に係る認定申請書
②認定経営革新等支援機関による事前確認書
③同意書(町税の納付状況調査をすることに対する同意書)
④工業会証明書
⑤先端設備等に係る誓約書(④を後日提出する場合)

2. 上記書類を添えて申請後、町の審査に合格すれば認定書を交付いたします。
※変更申請の場合は申請書と誓約書は変更に係る様式を使用してください（下記様式参照）

※先端設備等導入計画の認定申請後、町が認定するまでに多少お時間を要します。認定を受ける前に先端設備等を取得した場合は固定資産税の特例は受けられませんので、時間に余裕をもって申請されるようにお願いいたします。

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

要件1：一定期間内に販売されたモデル (※中古は対象外)
要件2：生産性の向上に資するものの指標(生産効率・エネルギー効率・精度等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

設備の種類	用途または細目	最低取得価格	販売開始時期
機械装置	全て	160万円以上	10年以内
工具	測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具備品	全て	30万円以上	6年以内
建物附属設備	全て	60万円以上	14年以内
構築物	全て	120万円以上	14年以内
事業用家屋	取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの