農地法第3条に基づく許可申請
農地を農地として利用する目的で所有権移転(売買・贈与等)や貸借設定をする場合は、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。
農地中間管理事業法に基づく賃貸借設定
農地の賃貸借設定についての方法は、農地を農地中間管理機構に10年以上の期間預け、中間管理機構から受け手(耕作者)に農地を貸し付ける方法です。
農業経営基盤強化促進法による利用権設定は、契約の相手方をご自身で探す必要があるのに対し、中間管理事業法を利用する場合は、貸し手(所有者)は中間管理機構に農地を貸付するのみです。農地を借りたい場合は、中間管理機構の借り手として登録を申請し、所有者からではなく中間管理機構から農地を借りることになります。
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農業振興課
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