令和6年10月からの児童手当改正について

・支給対象児童を高校生年代まで延長
・所得制限の撤廃
・第３子以降の支給額の増額
・第３子以降のカウント方法の変更
・支給回数を年３回から年６回（偶数月）に変更

児童手当の支給対象となる子の年齢が、１８歳到達後の最初の最初の３月３１日まで（高校生年代まで）となります。

主たる生計維持者の所得にかかわらず、児童手当が支給されます。なお、父母ともにお子さんを養育されている場合は、お子さんの父母のうち、いずれかそのお子さんの生計を維持する程度の高い方に児童手当が支給されます。

※制度改正後所得制限は撤廃されますが、所得の審査は引き続き行います。

第３子加算のカウント方法については、２２歳到達後の最初の３月３１日まで（大学生年代まで）の子に対して、児童手当の受給者が生活費等を経済的に負担している場合、第１子とするカウント方法に変更となります。大学生年代までの子の生計を監護相当・維持している場合は、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要です。

※別居であっても、児童の親等（児童手当受給者）に「経済的負担」がある場合、カウント対象となります。（経済的負担とは、当該児童の学費や家賃・食費相当の負担の一部を親等が負っている状況です。仕送り等も含みます。）

児童手当の支払月が４月・６月・８月・１０月・１２月・２月の年６回となり、２ヶ月分の手当が隔月（偶数月）に支給されます。制度改正後の最初の支給日は、令和６年１２月１０日（令和６年１０・１１月分）を予定しています。

※令和６年１０月１０日（令和６年６・７・８・９月分）に支給される児童手当については、制度改正前の支給額を支給します。

制度改正の影響を受ける方のうち、状況によって申請が必要な方と不要な方に分かれます。

・所得上限超過により、児童手当を受給していない方
・末子が高校生年代以上であり、児童手当を受給していない方
・児童手当を受給しており、経済的負担をしている大学生年代の子がおり、かつ、子が３人以上いる方
・児童手当を受給しており、高校生世代の子を別世帯で養育している方

※制度改正後の令和６年１２月１０日に支給するためには、令和６年１１月２０日までに申請していただく必要があります。申請が必要な方には、９月上旬より案内を送付しますので、ご確認のうえ期日までに申請してください。
なお、案内の送付がない方でも申請が必要な場合があります。（子が別世帯である、子の居住所が輪之内町以外である等）該当する方は、役場健康こども課までお問い合わせください。

・特例給付（１人あたり5,000円）を受給している方
・児童手当を受給しており、大学生年代の子はいない方

※申請は不要で、制度改正後の支給金額になります。
　令和６年１０月中旬に額改定通知を送付しますので、ご確認ください。