個人住民税（町民税・県民税・森林環境税）について

　個人住民税（町民税・県民税・森林環境税）とは、多くの住民がそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税で、均等の額によって負担する「均等割」と、前年中の所得金額に応じて負担する「所得割」で構成されています。

　また、東日本大震災からの復興に関して実施する防災施策に必要な財源を確保するため、平成２６年度から町民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円が加算されていましたが、この臨時的措置は令和５年度で終了し、令和６年度から新たに森林環境税（国税）１，０００円が導入されています。

　所得割も均等割もかからない人

１．生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
２．障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の人で、前年の合計所得金額が１３５万円を超えない人
３．扶養親族等を有しない人で、前年の合計所得金額が３８万円以下の人
４．扶養親族等を有する人で、前年の合計所得金額が、次の計算式で求めた金額以下の人
　　２８万円×（扶養親族等の人数＋１）＋２６．８万円

　所得割がかからない人

１．扶養親族等を有しない人で、前年の総所得金額等の合計額が４５万円以下の人
２．扶養親族等を有する人で、前年の総所得金額等の合計額が、次の計算式で求めた金額以下の人
　　３５万円×（扶養親族等の人数＋１）＋４２万円