輪之内町太陽光発電設備等設置費補助金

　再生可能エネルギーの利用を促進し、「ゼロカーボンシティ」を実現するため、太陽光発電装置等を設置する方に対して、補助金を交付します。なお、「輪之内町太陽サンサン補助金」等、他の補助金と重複申請ができないため、ご注意ください。
　※令和６年度補助金の受付を開始します。

次の各号に掲げる要件の全てを満たす方に対して、予算の範囲内で補助します。

（1）町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある設備を設置する者であること
（2）町税等を滞納していない者であること
（3）補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること
（4）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること
（5） 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること
（6）再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く)を遵守できる者であること
（7）発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること
（8）設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること
（9）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者であること
（10）輪之内町暴力団排除条例(平成23年輪之内町条例第17号)に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと

（1）太陽光発電設備
　　最大出力（ｋＷ表示の小数点以下切捨）に1ｋＷ当たり7万円を乗じた額 (千円未満切り捨て)　
　　上限5kW
（2）蓄電池
　　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切捨）
　　上限5kWh
　　※蓄電池のみの設置は補助対象外です。
　　また、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池が対象です。ご注意ください。

　補助金交付申請については、下記の「補助金交付申請の手引き」をご確認ください。なお、交付決定前に補助対象事業を着工されてしまうと対象外となります。また、補助対象事業の完了後、実績報告書を申請年度の1月末日までに提出していただく必要があります。また、補助金交付請求書については請求者欄に押印が必要ですので、ご注意ください。