輪之内町住宅建設支援補助金交付要綱
令和2年4月1日
告示第23号
(趣旨)
第1条　この要綱は、輪之内町補助金等交付規則(平成20年輪之内町規則第20号)に定めるもののほか、輪之内町住宅建設支援補助金(以下「住宅建設補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　補助金　住宅建設補助金をいう。
(2)　住宅　台所、トイレ、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するもので、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の専ら自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む。)をいう。
(3)　住宅の取得　住宅の新築若しくは住宅の建替え又は住宅の購入をいい、住宅を増築し、若しくは改築し、又は相続若しくは贈与により取得することを除く。
(4)　住宅の新築　現に住宅が存しない敷地に住宅を新築すること(次号に該当するものを除く。)をいう。
(5)　住宅の建替え　現に存する1又は2以上の住宅を除去するとともに、当該住宅の敷地(これに隣接する土地を含む。)に住宅を新築することをいう。
(6)　住宅の購入　現に存する住宅(個人又は法人(地方税法第12条に規定する人格のない社団等を含む。)において使用され、又は事業の用に供されていた住宅以外の住宅に限る。)を売買により取得することをいう。
(7)　増築　地方税法第73条第7号に規定する増築をいう。
(8)　改築　地方税法第73条第8号に規定する改築をいう。
(9)　入居　相当の期間居住する意志を持って、自己又は自己と同居する者の所有(共有を含む。)する住宅に生活の本拠を定め、生活実態があることをいう。
(10)　固定資産税の額　住宅に課される固定資産税の額(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第15条の6、附則第15条の7又は輪之内町税条例(昭和41年輪之内町条例第9号。以下「税条例」という。)第52条第1項の規定による固定資産税の減額の適用後の税額)をいう。ただし、併用住宅にあっては、居住部分に課される固定資産税の額(法附則第15条の6、附則第15条の7又は税条例第52条第1項の規定による固定資産税の減額の適用後の税額)をいう。
(11)　移住　取得住宅に入居している全員が、1年以上町外に居住した後に、当該住宅の取得に伴い町外から町内に転入した場合、又は取得住宅に入居している全員が、1年以上町外に居住した後に、輪之内町内の集合住宅に居住し、転入後3年以内に当該住宅を取得した場合をいう。
(12)　18歳未満の子　補助金の交付を受けようとする年度の4月1日時点で18歳未満の子をいう。
(交付の目的)
第3条　住宅建設補助金は、町内で住宅を取得する場合にその費用の一部を補助することにより輪之内町への転入、輪之内町で定住する人口の増加を図り、地域社会の活性化に資することを目的とする。
(交付の対象者等)
第4条　住宅建設補助金の交付の対象は、自己の居住の用に供するために住宅の取得をし、かつ、次に掲げる要件のすべてを満たす者(以下「対象者」という。)とする。
(1)　住宅の取得に係る住宅(以下「取得住宅」という。)の所在地が住民票に記載された住所であること。
(2)　取得住宅に入居をしている全員が、納期限が到来している町税を完納していること。
(3)　補助金の交付を受けようとする各年度の初日の属する年の1月1日までに住宅の取得をし、かつ、取得住宅に入居をしていること(特別な事情があると町長が認める場合を除く。)。
(4)　取得住宅に入居をしている全員が、暴力団員による不当な行為防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
(5)　補助金の交付を受けた日から、町内に継続して3年以上居住すること。
(補助金の交付額)
第5条　補助金の交付額は、固定資産税の額の3年間相当分とし、その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。
2　申請者が次の各号に該当する場合は、前項の額に次の各号に掲げる額を加算するものとする。
(1)　移住加算
ア　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)又はその配偶者のいずれかが、補助金の交付を受けようとする年度の4月1日時点で39歳以下である場合　40万円
イ　アに該当しない場合　20万円
(2)　子加算
ア　18歳未満の子が1人である場合　20万円
イ　18歳未満の子が2人である場合　30万円
ウ　18歳未満の子が3人以上である場合　40万円
3　前2項の規定により算定した補助金の額の合計は、100万円を上限とする。
(交付申請)
第6条　申請者は、交付を受けようとする各年度の町長が指定する日までに、次に掲げる書類を添えて輪之内町住宅建設支援補助金申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。
(1)　住宅に入居する世帯員全員の住民票(続柄記載)
(2)　住宅の建物の登記簿謄本
(3)　固定資産税納税通知書の課税証明書の写し
(4)　住宅に入居する世帯員全員の町税等の納税状況等の調査を認める同意書(第2号様式)
(5)　移住加算の適用を受けようとする場合は、次に掲げる書類
ア　取得住宅に入居する世帯員全員の住民票の除票又は戸籍の附票など1年以上町外に居住していたことが分かるもの
イ　移住加算のうち若年夫婦加算を受けようとする場合は、アの書類及び戸籍謄本
(6)　子加算の適用を受けようとする場合は、申請者の子(続柄)が確認できる戸籍謄本
(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(交付決定等)
第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により次に掲げる事項について審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の額を確定し、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
(1)　法令、本町の条例及び規則並びにこの要綱に違反していないこと。
(2)　補助金交付の要件を全て満たし、かつ、この補助金の交付の目的に適っていること。
(3)　その他町長が必要と認める書類等
2　町長は、前項の場合において、適正な補助金の交付を行うため必要があるときは、交付申請に係る事項に修正を加えて補助金の交付決定をすることができる。
3　町長は、第1項の審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、速やかに補助金を交付しない旨の決定をするものとする。
(交付決定の通知)
第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定、又は不交付を決定したときは、輪之内町住宅建設支援補助金交付(不交付)決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第9条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「被決定者」という。)は当該交付決定の通知を受けた日から14日以内に、輪之内町住宅建設支援補助金交付請求書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の請求書を受けた場合、速やかに補助金を交付するものとする。
(決定の取消し)
第10条　町長は、被決定者が次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)　虚偽の申請その他不正の手段により交付決定又は交付を受けたとき。
(2)　前条第1項の請求を行わないとき。
(3)　この要綱及び関係法令に違反したとき。
(4)　補助金の交付を受けた日から3年以内に、正当な理由なく補助金の対象となった住宅に申請者が居住しなくなったとき。
(5)　前各号に類するもので、町長が必要と認めるとき。
2　町長は、前項の取り消をしたときは、輪之内町住宅建設支援補助金交付決定取消通知書(第5号様式)により被決定者に通知するものとする。
(補助金の返還)
第11条　被交付者は、前条の規定により交付決定を取り消された場合において、補助金が既に交付されているときは速やかに当該補助金を返還しなければならない。
(雑則)
第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
この要綱は、令和2年4月1日から施行し、令和2年度から新たに課税される住宅の取得について適用する。