令和6年度定額減税調整給付金のご案内

令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます｡その中で､定額減税しきれないと見込まれる方につきましては､調整給付を支給することになりました｡
ただし､令和6年分の所得税額が確定するのは令和7年になるため､いち早く給付をお届けする観点から､令和5年分の所得･控除の状況に基づいて給付額を算出します｡

輪之内町で令和6年度個人住民税が課税されている方のうち､定額減税可能額が令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)又は令和6年度個人住民税所得割額を上回る方
ただし､納税義務者本人の合計所得金額が､1,805万円を超える方は対象外となります｡

■所得税分=3万円×減税対象人数
■個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数

減税対象人数＝納税義務者本人 + 控除対象配偶者 + 扶養親族(16歳未満扶養親族含む)
※控除対象配偶者及び扶養親族､国外居住者を除きます｡


例 : 納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合
(納税義務者本人の推計令和6年分所得税額(減税前)が7万3千円､令和6年度個人住民税額(減税前)が2万5千円とする)

所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族3人)=12万円
個人住民税定額減可能額:1万円×(本人+扶養親族3人)=4万円

（１） 所得税分控除不足額:12万-令和6年分推計所得税額(減税前)7万3千円=4万7千円
（２） 個人住民税控除不足額:4万円-令和6年度分個人住民税額(減税前)2万5千円=1万5千円

調整給付額 (1)+(2)=4万7千円+1万5千円=6万2千円
支給額は1万円単位で切り上げのため､7万円となります｡

対象者には､8月上旬から「支給のお知らせ」または｢確認書｣を送付します｡

「支給のお知らせ」が届いた方は、手続き不要です。
「確認書」が届いた方は、確認書の受給者記入欄及び受取口座記入欄をご記入し、役場まで提出ください。
その際、｢本人確認書類(運転免許証､健康保険証等)の写し｣及び｢受取口座がわかる通帳等の写し｣を添付してください｡