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セーフティネット保証5号の認定について

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者の方への資金提供の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

対象の中小事業者

経済産業省が指定した「指定業種」のうち、以下のいずれかの要件に該当する中小企業
指定期間:令和2年5月1日~令和3年7月31日の指定業種

認定要件

(イ)

  • 最近3ヶ月間の売上高が前年同期比5%以上減少している中小企業者

※基準緩和により最近1ヶ月間の売上高とその後2ヶ月間の売上見込みと、前年同期を比較もできます。

製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者

(ロ)

必要書類

1.認定申請書2部【様式第5-イ-②’、5-(イ)-⑤’】
2.売上額がわかる書類1部   ※売上表の写し、試算表、またはそれらを一覧表にしたもの等で提出していただきます。内容に相違ないことを社印(個人の場合は実印)にて証明していただきます。
3.前年同期3ヶ月の売上額がわかる書類1部
4.【法人】商業登記簿謄本(原本)1部、法人税確定申告書および決算書(コピー可) 
【個人】住民票(原本)1部、青色申告書(決算書を含む)、白色申告書(収支内訳書を含む)、いずれかのコピー
5.補足説明資料様式

留意事項

  • 本認定は信用保証を確約するものでなく、別途保証協会で審査があります。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して申し込みを行うことが必要です。
  • セーフティネット保証5号についての申請は、上記(イ)がほとんどです。(ロ)を希望される場合は、役場産業課までお問い合わせください。

参考

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(経済産業省/外部リンク)

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
【対象となる方】
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている下記の方
①業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
②前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和】
・最近1ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
 様式第5-(イ)-⑩’、補足説明資料様式第5-(イ)-⑩’、必要書類(上記掲載)

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
様式第5-(イ)-⑪’、補足説明資料様式第5-(イ)-⑪’、必要書類(上記掲載)

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較
 様式第5-(イ)-⑫’、補足説明資料様式第5-(イ)-⑫’、必要書類(上記掲載)

関連情報
このページの担当部署

産業課
電話 0584-69-3138 FAX 0584-69-3119

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