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セーフティネット保証5号の認定について (新型コロナウイルス感染症に伴う業種追加)

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定が行われました。

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定の基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、最近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、原則として最近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高見込みを含む3ヶ月間の売上減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。(令和3年6月30日まで)。

対象の中小事業者

経済産業省が指定した「指定業種」のうち、以下のいずれかの要件に該当する中小企業
指定期間:令和2年5月1日~令和3年6月30日の指定業種

認定要件

(イ)

  • 最近3ヶ月間の売上高が前年同期比5%以上(※1)減少している中小企業者
  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受けている場合は、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後、2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者(※2)

(ロ)

製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者

※1)令和3年3月31日までの特例。通常は10%以上の減少が条件
※2)令和3年1月31日までの特例。

提出書類

  • 認定申請書2部(※2)(イ-④、イ-⑤、イ-⑥)
  • 最近3ヶ月の売上額がわかる書類1部(※3)
  • 前年同期3ヶ月の売上額がわかる書類1部
  • 【法人】商業登記簿謄本(原本)1部、法人税確定申告書および決算書(コピー可)
    【個人】住民票(原本)1部、青色申告書(決算書を含む)、白色申告書(収支内訳書を含む)、いずれかのコピー
  • 補足説明資料様式

※2)行っている事業と指定業種の関係で、認定要件が3つに分かれているため、該当する認定
申請書をご利用ください。(イ-④、イ-⑤、イ-⑥)

イ-④:1つの指定業種に属する事業のみを行っている。または兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
イ-⑤:兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
イ-⑥:兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている。

※3)新型コロナウイルスの影響発生からあまり期間が経過してないため、「最近3ヶ月間の売上高等に減少が見られない」といった状況が想定されます。そのため、原則として最近1ヶ月の売上高とその後の2ヶ月も売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも申請可能とする時限的な措置が取られています(令和3年1月31日まで)。
売上に関する項目については、売上表の写し、試算表、またはそれらを一覧表にしたもの等で提出していただきます。ただし、内容に相違ないことを社印(個人の場合は実印)にて証明していただきます。

留意事項

  • 本認定は信用保証を確約するものでなく、別途保証協会で審査があります。
  • 認定書類の有効期限は、発行日から30日以内です。有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して申し込みを行うことが必要です。
  • セーフティネット保証5号についての申請は、上記(イ)がほとんどです。(ロ)を希望される場合は、役場産業課までお問い合わせください。

参考

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(経済産業省/外部リンク)

関連情報
このページの担当部署

産業課
電話 0584-69-3138 FAX 0584-69-3119

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