【税金】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税の全部または一部を減免します。まずは、お電話等でお問い合わせください。

ア.　主たる生計維持者に係る次の（a）～（d）までに掲げる事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上減少していること
（a）不動産所得
（b）事業所得
（c）給与所得
（d）山林所得
イ.　主たる生計維持者に係る前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
ウ.　減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

令和元年度及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものです。

減免対象となる保険料全額

表1で算出した対象保険税額に表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額（（A×B／C）×（D））

（注1） 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除。
（注2）現行の非自発的失業者の保険料軽減制度の対象者(給与収入のみ)については、非自発的失業による保険料軽減のみを適用し、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する世帯に対して行う減免等は行いません。
（注3）「世帯の主たる生計維持者」とは、基本的に「その者の属する世帯の世帯主」を指します。