輪之内町からのお知らせ

　相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっています。
　この問題解決のため、令和3年に法律が改正され、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。

　相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になります。
法務局に申請する必要があります。
　正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料(ペナルティ)が科される可能性があります。
　遺産分割の話合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から3年以内に、登記をする必要があります。

「相続登記の義務化」は、令和6年4月1日から始まります。
ただ、今のうちから、備えておくことが重要です。
　また、令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります（3年間の猶予期間があります。）ので、要注意です。

　相続人の間で早めに遺産分割の話合いを行い、不動産を取得した場合には、その結果に基づいて法務局に、相続登記をする必要があります。
　早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」という簡便な手続（※）を法務局でとることによって、義務を果たすこともできます。

※令和6年4月1日より前に相続した不動産は、令和9年3月31日までにする必要があります。

　お近くの法務局や、登記の専門家である司法書士・司法書士会等に、ご相談ください。
　法務省では、新制度を紹介する漫画や、相続登記の手続を案内するハンドブックも、提供しています。

法務省ホームページ