医療費控除を受けられる方へ(改正点について)

 平成29年分の確定申告から、領収書の代わりに『医療費控除の明細書』の添付が必要となりました。

・医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

 (税務署から求められたときは、掲示又は提出しなければなりません。)

・医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。

・医療費通知とは、健康保険組合等が発行する『医療費のお知らせ』などで、次の6項目が記載されたものをいいます。

被保険者等の氏名
療養を受けた年月
療養を受けた者
療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
被保険者が支払った医療費の額
保険者等の名称

(注)平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は掲示によることもできます。

必要書類

・医療費控除の明細書(添付)

・医療費通知(原本)『医療費通知に関する事項』に記入したものに限ります。(添付)
・次の費用について医療費控除を受ける場合は、それぞれ該当する書類(添付又は掲示)

寝たきりの人のおむつ代 医師が発行した『おむつ使用証明書』
温泉利用型健康増進施設の利用料金 温泉療養証明書
指定運動療法施設の利用料金 運動療養実施証明書
ストマ用装具の購入費用 ストマ用装具使用証明書
B型肝炎患者の介護に当たる同居の親族が受ける同ワクチンの接種費用 医師の診断書
白内障等の治療に必要な眼鏡の購入費用 処方箋
市町村又は認定民間業者による在宅療養の介護費用 在宅介護費用証明書

 詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

このページの担当
連絡先電話番号 0584-69-3111または050-5808-9600
連絡先FAX番号 0584-69-3119
所属名 税務課