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セルフメディケーション税制による医療費控除の特例(平成30年度から平成34年度対象)

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年度1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の家族に係る特定一般用医薬品(スイッチOTC医薬品)(※2)の購入の対価を支払った場合において、特例の適用を受けることができます。

(支払金額 ー 保険金等補填される金額)- 12,000円 = 控除額(限度額 88,000円)

※1特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

※2要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

 (類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)

(注)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることはできません。

必要書類

・セルフメディケーション税制の明細書(添付)

・適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(添付又は掲示)
1.氏名
2.取組を行った年
3.事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った
 医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。
※例えば以下の書類です。

インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
職場で受けた定期健康診断の結果通知表
特定健康診査の領収書又は結果通知表
人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知書

 詳細については、国税庁ホームページ・厚生労働省ホームページをご覧ください。

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