国民健康保険の給付

給付を受けるためには申請が必要です。期間は、給付の事由が生じたときから2年間です。申請してから支給までの期間は、給付の種類等によって異なりますので、個別にご案内します。
なお、国民健康保険税に滞納がある方については、申請時に税務課で国保税の納税相談が必要となる場合があります。

医療費が高額になったとき、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。暦月ごとの申請になります。高額療養費の申請に該当するときは、役場から高額療養費の支給申請についてお知らせのハガキを郵送します。ハガキに記載の持ち物を持って住民課にて申請をしてください。

「限度額適用認定証(又は限度額適用・標準負担額減額認定証)」を医療機関の窓口で提示することにより、1か月間の窓口負担が自己負担限度額までとなります。医療機関にかかる前に、あらかじめ国保で交付申請が必要ですので、住民課にて交付申請をしてください。保険税を滞納していると交付されない場合があります。

いったん医療機関で医療費を全額自己負担したとき、審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

例)事故や急病などで保険証を持たずに診療を受けたとき
医師が治療上必要と認めた補装具代

厚生労働大臣が指定する以下の疾病での治療を、長期間にわたって継続しなければならない方は、申請することにより、「特定疾病療養受療証」を交付します。

この受療証を医療機関に提示して受診することにより、自己負担は1か月10,000円もしくは20,000円までとなります。

国民健康保険に加入していた人が亡くなったとき、その人の葬儀を行った人(喪主)に支給します。

被保険者が出産したときに支給されます。原則として、国保から医療機関に直接支払われます。

医師の指示により、緊急やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合に移送費が支給されます。

交通事故など、第三者から傷病を受けたときでも国保でお医者さんにかかることができます。その際には必ず国保に連絡し「第三者行為による傷病届」を提出してください。

40歳以上の国保の人で精密検査(人間ドック)を受けた場合、受診費用の一部を助成します。助成額は受診費用の2分の1で、上限は１万円までとなります。同一年度内に申請を受けておらず、検査日が申請日から遡って2年前までであることが条件です。