国民健康保険

医療保険制度の中には、職場を通して加入する「健康保険」と、75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」、その他の人が加入する「国民健康保険(以下、国保という)」があり、全ての人が、いずれかの公的な医療保険に加入しなければなりません(生活保護法の適用を受けている方を除く)。
国保はケガや病気をしたときなど、もしもの時のために、加入者みんながお金を出し合って助け合う制度です。加入者は、保険による診察等を受ける「権利」を持つ一方で、保険料を納付していただく「義務」を持っています。

国保に加入しなければならない方

74歳以下の方で国保以外の公的医療保険の加入資格がある方などを除き、すべて国保に加入しなければなりません。

例 自営業の方、農業を営んでいる方、年金生活者、無職の方、配偶者の扶養からはずれた方など

外国人の方については在留期間が3ヶ月を超える場合は、国保の加入対象となります。

※特定活動の在留資格で、医療を受けるために入国される方又は医療を受けるために入国される方のお世話をされる目的で在留される方は、加入できません。
※決定された在留機関が3ヶ月以内であっても、「興業」、「技能実習」、「家族滞在」、「特定活動」の在留資格をお持ちの方で、客観的資料により、3ヶ月を超えて日本に滞在することが認められる場合には、国保の対象となる場合がありますので、役場国保係へご相談ください。

国保の加入届出

下表のような事由が生じた場合は、14日以内に国民健康保険の加入の届出をしてください。なお、資格の取得日(国民健康保険への加入日)は届出日ではなく、異動があった日になります。

異動事由必要なもの
職場の健康保険をやめたとき
(配偶者等の扶養から外れたとき)
前の健康保険をやめた証明書(健康保険資格喪失証明書など)、印鑑
輪之内町に転入したとき 転出証明書、本人確認書類、印鑑
子が出生したとき 母子手帳、印鑑
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書、印鑑

※会社などを退職しても、一定の条件を満たしていれば引き続きその職場の健康保険に加入(任意継続)することができます。詳しくは、加入している健康保険組合等へお問い合わせください。

国保の喪失届出

職場の健康保険などの他の健康保険に加入した場合は、国民健康保険をやめる手続きが必要です。14日以内に国民健康保険の喪失の届出をしてください。
他の健康保険加入後に国民健康保険証を使って医療機関で受診してしまうと、輪之内町から支払われた医療費を後でお返しいただくことになります。医療を受けている方は、国民健康保険をやめたことを医療機関に連絡してください。

注意

  • 個人の任意で国民健康保険をやめることはできません。
  • 75歳到達で後期高齢者医療制度の対象になった場合を除き、国民健康保険をやめる手続きは自動的にはされません。
異動事由必要なもの
職場の健康保険に加入したとき
(配偶者等被扶養者になったとき)
新しい健康保険証、国民健康保険証、印鑑
輪之内町から転出するとき 国民健康保険証、印鑑
生活保護を受け始めたとき 国民健康保険証、保護開始決定通知書、印鑑
死亡したとき 国民健康保険証、喪主の通帳、印鑑

※転出届、死亡届を提出すると転出日・死亡日の翌日で国民健康保険の資格はなくなります。
※70歳以上で国民健康保険高齢受給者証を交付されていた方は、同証も合わせてお返しください。

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