平成31年度 町立こども園等への入所申込について

施設利用(入園)申込みの手続きについて

入所決定方法について

 子どもの家庭を中心にして、保育の必要性があるかどうか、その環境等を総合的に判断し、町が入所決定(承諾)します。入所が必要と認められる場合でも、施設の定員等の事情及び健康診断の結果によっては、入所できない場合もあります。

利用者負担額について

 利用者のみなさまにご負担いただく費用(利用者負担額等)は、利用者の負担能力(所得等)に応じて設定されます。

 年齢は、入所する年度の初日の前日(平成31年3月31日)における満年齢で認定し、年度の途中で年齢が変わっても、その年度の利用者負担額は変わりません。

 利用者負担額の納期限は各月末(12月のみ25日)ですが、その日が土曜日、日曜日、休日の場合は、その翌日になります。期限内に必ず納付してください。なお、口座振替による納付ができますので、手続きをしてください。入所後は、通所の有無に関わらず、退所の手続を行わない限り、利用者負担額は全額納付しなければいけません。

 平成27年度から子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」)がはじまり、保育施設等の利用申込方法が変わり支給認定が必要となりました。

 町立こども園をはじめ、町外の保育施設等を利用する場合は、支給認定申請書兼入所申込書等の町への提出が必要です。新制度に移行していない町外の幼稚園を利用する場合は、本手続きは不要です。

※支給認定とは「子どもの年齢や保護者の就労などに応じて1号から3号までの区分(別表参照)を町が認定すること」です。

 

◎支給認定の区分

認定区分

対象となる子ども

利用できる主な施設・事業

1号認定

満3歳以上の就学前の子ども(2号認定を除く)

幼稚園(※1)、認定こども園

2号認定

満3歳以上で保護者の就労等により、家庭以外での保育を必要とする子ども(※2)

保育所、認定こども園

3号認定

満3歳未満で保護者の就労等により、家庭以外での保育を必要とする子ども(※2)

保育所、認定こども園

 (※1)両親ともに就労していても、1号認定を受けて幼稚園に通うことができます。

 (※2)「保育を必要とする事由」参照

 

◎保育を必要とする事由

 町から2号認定又は3号認定を受ける(保育所等を利用する)には、①輪之内町民の方であること ②保護者のいずれもが「保育を必要とする事由」に該当すること の両方の条件を満たすことが必要です。

保育を必要とする事由

具体的な保護者の状況

就労

月64時間以上、労働することを常態としていること。

産前・産後

出産予定日6週間前の日を含む月初日から、出産日後8週間を経過する日の月末までの期間内にあること。

疾病等

医師が作成した診断書または障害者手帳等により、保護者の疾病もしくは負傷が確認できる状態にあること。

親族介護

1日につき概ね4時間以上、同居の親族を介護・看護することを常態としていること

災害復旧

自宅及びその近隣地域内の災害の復旧にあたっていること。

就学

1日につき概ね4時間以上、職業能力開発施設において職業訓練を受け、又は学校教育法に基づく大学、短期大学、高等学校などにおいて就学していること。

求職活動

(認定期間は3ヶ月となります)

 

施設利用(入所)申込みの手続きについて

 申込書等は、平成30年10月1日(月)から各こども園及び役場福祉課にて配布します。

 申込書等は下記のとおりにて一斉受付を行いますので、下記日時にご提出をお願い致します。

  ・一斉受付日時:平成30年10月25日(木) 9:00~13:00

  ・一斉受付場所:輪之内町文化会館 リトルホール

 日程のご都合がつかない場合は、平成30年11月30日までに各町立こども園または役場福祉課へ申し込んでください。平成31年5月1日以降に途中入所を希望される方は、入所希望月の前月の15日までに申し込んでください。入所は原則として月の初日からとなりますが、月途中の入所も可能です。

 入園案内(.PDF)

 

◎申込みに必要な書類

・支給認定申請書兼入所申込書(園児1人につき1枚必要。)

・就労証明書等、家庭以外での保育を必要とする理由を証明する書類(2号・3号認定希望者のみ必要。)

・利用料算定のための書類(平成30年度住民税所得課税証明書等:平成30年1月1日現在、町内に住所のない方のみ必要。)

・口座振替依頼書(入所月の前月までに金融機関へ提出してください。)

就労証明書(.Excel)

自営業等就労申立書(.Excel)

介護証明書(.Excel)

 

◎保育の実施期間

 保育の実施期間は、小学校就学始期までの範囲内で、保護者がお子さんを家庭で保育できない期間となります。(入所理由により、期間が短くなる場合があります。)

 保護者のいずれの方も保育を必要とする事由に該当したうえで、保育が必要な時間によって「保育標準時間」「保育短時間」認定に区分されます。この区分は、申込書や就労証明書等をもとに町が「保育の必要量に応じた区分」を認定します。

 

◎各区分に応じた利用時間

区分

施設の利用時間

1号認定(満3歳以上)

教育標準時間

 1日4.5時間

 町立こども園での利用時間帯 9:00~13:30

2号認定(満3歳以上)

 ・

3号認定(満3歳未満)

保育標準時間(就労の場合、「月120時間以上の勤務」を要件とする)

 1日11時間以内(利用可能時間)

 町立こども園での原則的な保育時間帯 7:30~18:30

保育短時間(就労の場合、「月64時間以上の勤務」を要件とする)

 1日8時間以内(利用可能時間)

 町立こども園での原則的な保育時間帯 8:30~16:30

※2号・3号認定の場合、原則的な保育時間帯から外れて利用する場合は、延長保育の利用申請が別途必要です。

 

◎入所してから

 申込書の記載事項(住所、世帯構成、保護者、勤務先等)に変更があったときは、直ちに変更届出書を施設に提出してください。施設を退所される方は、施設に退所届を提出してください。

 

◎町立こども園以外の施設利用を希望する場合

 希望する施設と個別調整の後、町へ申込書を提出してください。

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連絡先電話番号 0584-69-3111または050-5808-9600
連絡先FAX番号 0584-69-3119
所属名 福祉課