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農振除外について

田んぼや畑などの農地は、多くの場合、農業以外の用途に利用することが制限されています。

農地に、住宅や工場等を建設する場合、または、駐車場や資材置き場として利用しようとする場合など、農地を農用地以外の用途に利用する場合には、農振除外や農地転用の手続きが必要となります。

転用を予定している農地が農振除外されているかの確認は農業委員会までお問い合わせください。

農用地区域の除外要件

農用地区域内の土地を農用地以外の用途に利用するためには、まず、輪之内町の農用地利用計画を変更して、農振除外を行ったうえで、農地転用の許可を受ける必要があります。
この農振除外は、次のすべての用件を満たすときのみ行うことができます。

用件

1.農振農用地以外の土地をもってかえることが困難であること。
2.農用地の集団化、作業の効率化等、土地の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
3.農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
4.農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
5.土地改良事業等を行った区域内の土地に該当する場合は、事業実施後8年を経過している土地であること。

 上記、5つの用件をすべて満たしており、かつ、農地法、都市計画法、建築基準法など、他法令による許認可等の見通しのある十分な事業計画を有していることが必要です。

農振除外の手続き

申請書は随時受け付けています。
輪之内町では年1回の農用地利用計画の変更を予定していますが、受付(締切は毎年6月中旬を予定)から除外決定まで時間がかかりますので、除外後、農地転用の予定がある方は、農地転用の手続きも必要となります。事業計画は十分に余裕をもってください。

除外に必要な書類

・農用地区域除外申請書
  ダウンロードはこちら
・隣地承諾書
  申請地の隣地に他人の農地がある場合
・公図の写し
  字絵図に申請地を色づけし、周囲の土地の地目を記入する。
・土地利用計画図(配置図)
・平面図(計画建物の平面図)
・土地の登記事項証明書(全部事項証明)
  法務局にて交付されます。
・現況写真
  対象農地の写真を添付してください。

このページの担当
連絡先電話番号 0584-69-3111または050-5808-9600
連絡先FAX番号 0584-69-3119
所属名 産業課