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農地法第3条許可

3条許可とは

農地を耕作目的で売買したり、貸し借りしたりする場合は農地法第3条許可が必要です。
この許可は、農業委員会会長の許可となります。
申請案件は地区農業委員・農業委員会事務局員による現地調査後、月に一度行われる農業委員の会議(農業委員会)に諮られます。そこで内容を審議し、許可の可否を決定します。

申請に必要なもの

必ず必要なもの

・許可申請書 

  様式のダウンロードはこちら

・土地の登記事項証明書(全部事項証明書) 

  法務局で交付されます。

・個人申請の場合:譲受人の住民票抄本

 法人申請の場合:法人の登記事項証明書(原本1通)

            定かんの写し(原本証明認証印が必要)

・公図の写し

  法務局で交付されます。方位・縮尺を記載してください。

・位置図

  住宅地図、都市図等の写し。方位・縮尺を記載してください。

場合により必要なもの

・委任状

  代理人が申請する場合に必要。

  譲受人、譲渡人双方からの委任が必要になります。申請書と同じ印を押印してください。

・相続関係が確認できる書類

  相続登記が未了の場合必要。

  相続関係図、戸籍・除籍謄本、遺産分割協議書等

・地積測量図

  土地の一部に権利を設定する場合

※書類は各2部提出をお願いします。うち、1部には農業委員会宛の申込書を添えて提出してください。

※証明書等は、3ヶ月以内に発行の原本を提出してください。

※法人が申請する場合や、競(公)売・遺贈等による単独申請の場合は、上記に加え他の書類が必要となりますので、農業委員会にお問い合わせください。

このページの担当
連絡先電話番号 0584-69-3111または050-5808-9600
連絡先FAX番号 0584-69-3119
所属名 産業課